2005年07月09日

e-文書法ガイドライン

経済産業省のサイトへ
http://www.meti.go.jp/press/20050506001/20050506001.html

e-文書法のガイドラインです。電子文書が備えるべき要件についての指針が示されています。
posted by 川内康雄 at 20:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 法務 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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