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退職後の情報漏洩を刑事罰の対象とするための不正競争防止法の改正方針案が出ました。全体的な内容は、

営業秘密要件・主観的要件は維持
国外での営業秘密漏洩を対象に追加
退職者の営業秘密漏洩に刑事罰
法人両罰規定の追加
著名表示冒用・商品形態模倣に刑事罰
データベースデッドコピーの禁止
水際取り締まりの強化
各種罰則の強化

となっています。退職後の従業員の情報漏洩については、

在職中に不正解時の約束がある場合
退職後も引き続き秘密保持契約による守秘義務が課されている場合

を対象とするようです。もっともこの秘密保持契約の内容については今後の検討課題とされているようです。