日亜対中村の事件以降、職務発明の相当対価の議論がかなり盛り上がっています。企業が安定した経営を継続できるようにするためには、この記事にあるような基準が絶対に必要でしょう。もっとももともと算定がなかなか難しい世界だけに、どのような基準となるのか、動向を見守りたいところです。
2004年08月06日
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