最高裁のサイトへ
http://courtdomino2.courts.go.jp/kshanrei.nsf/webview/84CA4EB0B1D55C0D49256FEB000C8961/?OpenDocument

企業におけるセクハラ防止対策の実施基準を検討するにあたり参考になるのではないかと思います。大学の対応が評価されて請求が棄却されています。
なお大学教授に対する賠償請求は認容されています。

最高裁のサイトへ
http://courtdomino2.courts.go.jp/chizai.nsf/Listview01/31C7C7AA0E06621649256FE40018A215/?OpenDocument

類似性を認める判断が出ています。

最高裁のサイトへ
http://courtdomino2.courts.go.jp/chizai.nsf/Listview01/D59EE9364EE9336049256FDC00000E93/?OpenDocument

１　「宿泊」役務分類の中で行える行為
２　ドメイン名類似性の判断
に関する判決です。前者は意見の分かれるところでしょう。後者は原告請求に若干無理がある事案と思われます。

最高裁のサイトへ
http://courtdomino2.courts.go.jp/Kshanrei.nsf/webview/9CD5F199C130C65449256FE0000FD5D6/?OpenDocument

やはり裁判所については整理解雇についてはかなり厳格に要件を判断しています。実務上は代替策を工夫した方が有益でしょう。

最高裁のサイトへ
http://courtdomino2.courts.go.jp/kshanrei.nsf/webview/23F159796065006149256FDD00227A06/?OpenDocument

倒産がらみの案件ですので一般化はできませんので注意して読む必要があるでしょう。

最高裁のサイトへ
http://courtdomino2.courts.go.jp/kshanrei.nsf/webview/BF5DCAAAB47E4B9A49256FDC0019AEA6/?OpenDocument

高裁判決ですので重みがありますね。実務にかなり影響するのでは。

最高裁のサイトへ
http://courtdomino2.courts.go.jp/kshanrei.nsf/webview/C145AF18091A503C49256FD9002D8D29/?OpenDocument

武富士事件です。名誉毀損が成立しないこと知りながら名誉毀損訴訟を提起した者に対して、慰謝料請求が認められています。

最高裁のサイトへ
http://courtdomino2.courts.go.jp/kshanrei.nsf/webview/874CAA497B6A979749256FDA000FC2A3/?OpenDocument

社員が長時間労働でうつ病にかかり自殺したという事案で、会社側に安全配慮義務違反が認められました。かなり詳細な事実認定が行われています。

ロボットラボラトリー「ロボット法律相談所」のページ
http://www.robo-labo.jp/modules/weblog/index.php?user_id=0&cat_id=26

本日よりロボットラボラトリー（財団法人大阪市都市型産業振興センター：大阪市の外郭団体：通称産業創造館のロボット産業セグメント）のホームページにて「ロボット法律相談所」をスタートさせることになりました。こちらにもＱ＆Ａを掲載していきますので、是非ご覧ください。

最高裁のサイトへ
http://courtdomino2.courts.go.jp/chizai.nsf/Listview01/21EC5FE5470A57A749256FD900290A5F/?OpenDocument

同日別事件でも控訴が棄却されました。
個々の違法な利用者を取り締まれないから元締めを取り締まるという発想はいかがなものでしょうか。それこそ末端を取り締まれる立法や技術を待つという判断をすべきだったのではないかと個人的には思っています。

経済産業省のサイトへ
http://www.meti.go.jp/press/20050506001/20050506001.html

e-文書法のガイドラインです。電子文書が備えるべき要件についての指針が示されています。

＠ｎｉｆｔｙのサイト
http://biz.nifty.com/news/lg/page.jsp?file=220&no=0

労働基準監督署がかなり活発に活動しているようです。いつ自分のところにくるかと戦々恐々としている企業も多いのではないでしょうか。
労使双方にとってフェアなプラクティスが確立されることを望むばかりです。

最近ＳＥＯのためにＧｏｏｇｌｅやＯｖｅｒｔｕｒｅのキーワードツールを使っています。興味深いことに、「弁護士」に関連するキーワードで「協会」がたくさん出てきます。もちろん弁護士協会なんていう団体は存在していません。検索しているかたは、「弁護士会」というキーワードが浮かんでこないので、「弁護士協会」を入力しているのでしょう。これは弁護士会の宣伝不足というべきなのでしょうか？

「ライブドアがニッポン放送乗っ取り」と盛んに書かれてますね。でもそもそもニッポン放送はニッポン放送の経営者のものでもなく、フジテレビのものでもなく、株主のもののはずです。乗っ取られるというのは筋違いだと思うのですがいかがでしょう。

最高裁のサイトへ

各メディアで取り上げられた事件です。先例としては、依拠性と謝罪広告の判断事例としてとらえておくべきでしょう。

最高裁のサイトへ

論文の剽窃についての事例判決です。第一審と控訴審の判断が分かれているところがミソです。

ＣＮＥＴのサイトへ
これによると第３版は各国の著作権法への対応が検討されているとのこと。それなら大歓迎です。

日経ＢＰのサイトへ
新たな手口がどんどん出てきますね（これは実際のところは新しいわけではないようですが）。

朝日新聞のサイトへ
事業者としては大変なわけですが、やはり公平性の確保という観点からはやむを得ないでしょう。年金未納問題と一脈通じるものがあるのではないかと思います。

日経のサイトへ
民間事業者がどのようにしてビジネスモデルを構築していくのかに興味があります。公益的側面が強い業務をどのようにして事業化していくのか目が離せません。