佐賀県のサイトへ

国内においてサーバーに進入され、フィッシングの踏み台にされるという例が多発しているようです。ＪＰＣＥＲＴも踏み台にされないように注意を呼びかけています。法的には踏み台にされてしまったサーバーの保有者が、踏み台にして行われたフィッシングについて、被害者に対して賠償責任を負うかという点が焦点となるでしょう。現在の法律・先例を前提とすれば、責任が発生する可能性はかなり低いと思われますが、加害者に荷担した結果とならないよう、また、事実上のトラブルを避けるためにも、極力セキュリティには注意しておくべきでしょう。

最高裁のサイトへ
株主総会の決議を経ずに支払われた役員報酬について、事後に株主総会の決議を経た場合には、当該支払は有効になるという判断が下されています。
クローズドの会社では非常にありがちですよね。もっともこの判例が出たといっても、支出当時において違法であるという点には変わりありませんから、気をつけるに超したことはありません。

ｇｏｏのサイトへ
米国における集団訴訟の制度が変わるようです。具体的な内容はよくわかりませんが、米国の賠償額は日本の基準からみれば異常ですから、海外進出する日本企業にとっては訴訟沙汰は大きなリスクでした。これで米国進出が行いやすくなるかもしれませんね。

毎日新聞のサイトへ
おそらく見せ金の事例と思いますが、有罪判決が出ています。ベンチャー系の会社であれば、気づかないうちにやってしまっている可能性もありますので十分注意が必要ですね。あまり事件になった例を見ないので掲載してみました。

最高裁のサイトへ

一太郎差止事件の決定が公開されました。裁判所が仮執行宣言をつけなかったのは、本訴が解決するまでに当事者間での解決を期待しているからでは無いかと思います。裁判所は一太郎ですし。

最高裁判所のサイトへ
ついに最高裁の判断が出ました。各地で起こっている裁判もこれで収束に向かうでしょう。ちなみにそもそもストックオプション制度が実施された時点で、税務上の取扱を議論しなかったのは誰の責任なのでしょうか？国が問題提起しなかったのであれば、「せこい」ですよね。

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ついに最高裁の判断が出ました。各地で起こっている裁判もこれで収束に向かうでしょう。ちなみにそもそもストックオプション制度が実施された時点で、税務上の取扱を議論しなかったのは誰の責任なのでしょうか？国が問題提起しなかったのであれば、「せこい」ですよね。

日経のサイトへ

現在の各企業が個人情報保護法施行に向けた準備を進めています。しかし実際の実務が確立するまではまだまだ時間が必要でしょう。この様な状況を前提とすると、確かに個別法は時期尚早という判断も合理性があると思われます。

経済産業省のサイトへ

退職後の情報漏洩を刑事罰の対象とするための不正競争防止法の改正方針案が出ました。全体的な内容は、

営業秘密要件・主観的要件は維持
国外での営業秘密漏洩を対象に追加
退職者の営業秘密漏洩に刑事罰
法人両罰規定の追加
著名表示冒用・商品形態模倣に刑事罰
データベースデッドコピーの禁止
水際取り締まりの強化
各種罰則の強化

となっています。退職後の従業員の情報漏洩については、

在職中に不正解時の約束がある場合
退職後も引き続き秘密保持契約による守秘義務が課されている場合

を対象とするようです。もっともこの秘密保持契約の内容については今後の検討課題とされているようです。

「在職中における約束」がどの程度の合意になるのかがミソでしょう。何にしても、現在各企業で行われている秘密保持誓約書の徴収が法的な重要性を持ってくることは間違いないようです。

日経ＢＰのサイトへ

これはＨＤＤに補償金を課金するという話しになるのでしょうか？文化庁のサイトにはまだ議事録が掲載されていないようですが、今後の動向には注意が必要でしょう。

インプレスウォッチのサイトへ

最近、上記リンク先で紹介されているような、クリックするだけで料金を請求するサイトが増えているようです。私も何件か相談を受けました。
クリックをしたときに料金を請求する文章が現れますが、そもそもサンプル画像をクリックしただけで料金の支払い義務は発生するということはありません。利用規約に「クリックしただけで契約したことになる」と記載されているものが多いですが、サンプル画像をクリックする前に必ず規約を確認できるようなページ構成になっていれば、そもそも契約としての効力を持ちません。このような業者はかなり悪質ですから、絶対に金銭を支払わないようにしましょう。
なおクリックした際にＩＰアドレスや利用しているプロバイダ等が表示されるサイトがありますが、これはインターネットエクスプローラーが自動的に送信している環境変数と言われるものです。これらの情報を使用してクリックした人を追跡するような書きぶりになっています。しかしプロバイダ責任制限法の条件（ホームページからの情報発信による権利侵害等）を満たさない限りは、プロバイダがＩＰアドレスの割当先情報を開示することはありません。したがって完全に放っておくのが一番よい対応です。

最高裁のサイトへ

Winnyの違法性に関する弁護人と主張と裁判所の判断が示されており興味深いです。

商工会議所が漏洩保険を販売するようです。付保の際のリスクアセスメントが会員企業の情報管理体制を促すようなものであれば、会員が多い商工会議所ですので、社会的にも良い影響があるのではないでしょうか。

商工会議所が漏洩保険を販売するようです。付保の際のリスクアセスメントが会員企業の情報管理体制を促すようなものであれば、会員が多い商工会議所ですので、社会的にも良い影響があるのではないでしょうか。

詳細な部分は不明ですが、こういった広告表現を、私人間の訴訟で取り上げて、裁判所が実際に判決を出すというのは結構珍しい事例でないかと思います。

ＬＥＸのサイトがリニューアルされ、判例評釈がＰＤＦで読めるようになっています。これはいいですね。

ＬＥＸのサイトへ

医療もガイドラインが出される時代になったんでしょうか。医療過誤訴訟では医師が遵守すべき医療水準が問題なることが多いですが、こういったガイドラインが一定の基準となってくるかもしれません。

中国情報局のサイトへ

副首相のアピールですが、ほんとかなぁといった感じです。これを直ちに信じ込む外資系企業も少ないでしょう。実際に法令の整備を進め、地元よりの裁判実務が変わらないといけないはずです。

１円株式会社がかなり流行しているようです。「卒業」企業がこれだけあるというのはなかなかいい話ですね。あとは有限会社制度との上手な調和を図ってもらえれば言うこと無しなんですが。