行政機関からの個人情報流出件数の報告です。
どういう基準で「流出」と判断したものなのかが不明ですが、行政機関での流出事故も少なくはないということが言えるのでしょう。行政の方から聞くところでも、行政職員は民間の方のような危機意識に欠けているという声をよく聞きます。このようなリリースがもっと大々的になされるといいのですが。

http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/china/317022

中国製の安価なＤＶＤプレーヤーが国内特許の高額なライセンス料が原因で、日本国内への輸入が困難になっているようです。中国の安価な製品が国内に入ってこないことの社会経済的な是非論は別にして、一時期の国内メーカーの特許攻勢による中国製品排除の試みは、結果として成功したということができるのでしょう。特許活用と中国対抗の一事例として、非常に興味深いです。

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040701AT1D2801E30062004.html

非常に興味深い試みですね。従来特許が認められにくかった分野であっても、そのなかでの新たな開拓を行えば、特許出願に値すると判断したということでしょう。このような分野がほかにもたくさん眠っているのではないでしょうか。

http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000047715,20069489,00.htm

米国でスパイウェア規制法案が成立見込みのようです。国内で開発したソフトであっても、スパイウェアが混入している場合には注意が必要です。インターネット経由で米国まで流通してしまう可能性がある以上、この法律に抵触する可能性があります。社長がアメリカに旅行に行ったら法律違反でいきなり捕捉されたなんてことになると洒落になりませんので。

http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000047715,20069489,00.htm

米国でスパイウェア規制法案が成立見込みのようです。国内で開発したソフトであっても、スパイウェアが混入している場合には注意が必要です。インターネット経由で米国まで流通してしまう可能性がある以上、この法律に抵触する可能性があります。社長がアメリカに旅行に行ったら法律違反でいきなり捕捉されたなんてことになると洒落になりませんので。

http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000047715,20069489,00.htm

米国でスパイウェア規制法案が成立見込みのようです。国内で開発したソフトであっても、スパイウェアが混入している場合には注意が必要です。インターネット経由で米国まで流通してしまう可能性がある以上、この法律に抵触する可能性があります。社長がアメリカに旅行に行ったら法律違反でいきなり捕捉されたなんてことになると洒落になりませんので。

http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/it/316409

米国でＰ２Ｐ規制法案が提出されたようです。まだ成立するかどうかは不明ですが、通ってしまうと、「表現の自由大国」米国でも、なかなか息苦しい状況になってしまいそうですね。

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2004/06/21/3574.html

ついにユニシスのＧＩＦ特許が期間満了により消滅しました。
ところで結局ユニシスはこのＧＩＦのライセンスでどれほどの収益を得たのでしょうか。発明者が相応の対価を得ることは当然のことですので、ライセンス料を各社から徴収すること自体は責められるべきものではないと思います。
しかし「隠し球」の特許を持ち出して、これだけ業界を混乱させ、社会的損失を発生させた結果、結局大した収益が上がっていなかったのであれば、いったい何だったんだということになるでしょうね。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495040022

厚生労働省ガイドラインのパブリックコメントの募集がはじまりました。おそらく内容が大きく変更されることはないでしょうから、この指針を早めに実践できる体制を作った方がいいでしょうね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040617-00000025-kyodo-soci

議論の経緯が見えてこないのですが、単に経済界からの要請ということであれば反発も必至でしょう。公的な現状分析レポートでも作成されると良いのですが。

http://www.meti.go.jp/feedback/data/i40615gj.html

ついに個人情報保護法に関する経済産業省ガイドラインが発表されました。内容はかなり具体的なもののようです。個人情報保護の企業実務に対応した者になっていることを期待します。

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20040402AT1G0100O01042004.html

知財高裁が設立したことにより、どこまで、審理の迅速化、判断の統一化、情報公開が図られるかがポイントでしょう。箱だけ作っておしまいにならないことを期待したいです。

http://biz.nifty.com/news/lg/page.jsp?file=137&no=0

この話を聞くとどきっとする企業さんが多いのではないでしょうか。「アルバイトよりも手軽な人手」と考えていると、いきなり一般社員に格上げしないといけなくなる可能性が出てきました。

最高裁のサイトへ

こ原告会社退社後，近隣同業他社に就職した被告に対して，原告が競業避止義務を定めた終業規則に基づき損害賠償を請求したが，同規則の周知手続が採られていたとは認められないとして請求が棄却された事例です。
の裁判例では、「就業規則が法的規範としての性質を有するものとして拘束力を生ずるためには，その内容を適用を受ける事業場の労働者に周知させる手続が採られていることを要するものというべきである（最高裁判所平成１５年１０月１０日第二小法廷判決参照）」と先例を引用して、結論を導きました。近時は、情報セキュリティ体制整備のため、就業規則を改定する企業が多いですが、周知作業を行っているとこのような結果になってしまう恐れがあり、注意が必要ですね。

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20040531AT1G3000W30052004.html

一般的には、企業内からの個人情報の流出は不十分な情報管理や内部犯行が多いと言われています。Yahoo!の情報漏洩の原因が本当に不正アクセスだとすると、（何度も言われていることですが）、「本当に安全な状態になっているか」という視点と、「セキュリティの基本を実践する」という視点を持ちながら、再度管理を見直さないといけませんね。

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20040531AT1G3000W30052004.html

一般的には、企業内からの個人情報の流出は不十分な情報管理や内部犯行が多いと言われています。Yahoo!の情報漏洩の原因が本当に不正アクセスだとすると、（何度も言われていることですが）、「本当に安全な状態になっているか」という視点と、「セキュリティの基本を実践する」という視点を持ちながら、再度管理を見直さないといけませんね。

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20040531AT1G3000W30052004.html

一般的には、企業内からの個人情報の流出は不十分な情報管理や内部犯行が多いと言われています。Yahoo!の情報漏洩の原因が本当に不正アクセスだとすると、（何度も言われていることですが）、「本当に安全な状態になっているか」という視点と、「セキュリティの基本を実践する」という視点を持ちながら、再度管理を見直さないといけませんね。

http://courtdomino2.courts.go.jp/chizai.nsf/Listview01/43750409D5B64FF249256E9F000A37BC/?OpenDocument

セコムのステッカーを無断で複製・販売した事件の判決です。法的理論について特に目新しい部分はありませんが、注目すべきは損害の認定でしょう。セコムの信用毀損として３００万円、弁護士費用として５０万円が認定されています。これまでの裁判例と比較すると、比較的高額の認定といえます。商標を保有する側の企業としては、高額化することにより、不正使用行為の抑制を期待することができるのではないでしょうか。もっともこの件では被告が代理人を付けておらず、十分な訴訟活動が行えていなかった可能性があります。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040525-00000142-kyodo-pol

企業経営者としては、この法律に面と向かって反論はできないが、気持ちの悪さを抱えているというのが通常ではないでしょうか。
この法案が早晩成立するのは間違いありませんので、企業としても相応の対応が求められるでしょう。基本的には、一部の企業が実施しているように、通報を社内の制度として確立させてしまい、会社のルールに沿って通報を行ってもらい、コンプライアンスと企業の利益保護を調和させるというのが実際的でしょう。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20040521AT1E2000920052004.html

裁判員法が国会を通過しました。ちなみに私個人としては裁判員制度には若干の疑問を感じています。
企業は犯罪に加害者としても、被害者としても関わりうる可能性があります。裁判員に対するアピール方法を研究するなど、今後はアメリカの陪審制度を参考にした弁護、訴追技術が要求されるようになってくるでしょう。